福岡県議会 2022-04-12 令和４年 県土整備委員会 本文 開催日: 2022-04-12
本庁組織として、県土整備総務課から水資源対策課までの十課二室、出先機関としましては、十一の県土整備事務所及び苅田港務所の合計十二の事務所がございます。 次に、職員数でございます。本庁に二百五十名、出先機関に千九名、合計千二百五十九名の職員を配置して、事業の進捗に取り組んでいるところでございます。 続きまして、資料の二ページ目をお願いします。組織改正の内容につきまして御説明いたします。
本庁組織として、県土整備総務課から水資源対策課までの十課二室、出先機関としましては、十一の県土整備事務所及び苅田港務所の合計十二の事務所がございます。 次に、職員数でございます。本庁に二百五十名、出先機関に千九名、合計千二百五十九名の職員を配置して、事業の進捗に取り組んでいるところでございます。 続きまして、資料の二ページ目をお願いします。組織改正の内容につきまして御説明いたします。
本庁の組織は、県土整備総務課から水資源対策課までの十課二室、出先機関は十一の県土整備事務所及び苅田港務所の合計十二の事務所がございます。 次に、職員数でございます。県土整備部の職員数としましては、本庁に二百四十七名、出先機関に千三十名、合計千二百七十七名の職員を配置して、事業の進捗に取り組んでいるところでございます。 続きまして、資料の二ページ目をお願いします。
本庁組織としまして、県土整備総務課から水資源対策課までの十課二室、出先機関としまして、十一の県土整備事務所及び苅田港務所の合計十二の事務所がございます。 次に、職員数でございます。本庁に二百四十四名、出先機関に千六十八名、合計千三百十二名の職員を配置して、事業の進捗に取り組んでいるところでございます。 続きまして、資料の二ページをお願いいたします。
○（水資源対策課長） それでは、水資源対策課より、第１号議案２年度予算のうち、水資源対策課分について御説明いたします。 資料５の520ページをお開き願います。 初めに、河川総務費でございます。 １は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費であります。 次に、河川総合開発費でございます。
本庁の組織は、県土整備総務課から水資源対策課までの十課二室、出先機関は十一の県土整備事務所及び苅田港務所の合計十二の事務所がございます。 次に職員数でございます。県土整備部の職員数といたしましては、本庁に二百四十九名、出先機関に千八十九名、合計千三百三十八名の職員を配置して事業の進捗に取り組んでいるところでございます。
○（水資源対策課長） それでは、水資源対策課より、第４号議案平成31年度予算のうち、水資源対策課分について御説明いたします。 資料５の520ページをお開き願います。 初めに、河川総務費でございます。 １は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費であります。 次に、河川総合開発費でございます。
本庁組織としまして、県土整備総務課から水資源対策課までの十課二室、出先機関としまして、十一の県土整備事務所、それから、苅田港務所の合計十二の事務所がございます。二の職員数でございます。本庁に二百五十名、出先機関に千百五名、合計千三百五十五名の職員を配置しまして、事業の進捗に取り組んでいるところでございます。 続きまして、二ページをお願いいたします。組織改正の内容についてでございます。
○（水資源対策課長） それでは、水資源対策課より、定第６号議案平成30年度予算のうち、水資源対策課分について御説明いたします。 資料５の524ページをお開き願います。 初めに、河川総務費でございます。 １は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費であります。 次に、河川総合開発費でございます。
本庁組織といたしましては、県土整備総務課から水資源対策課までの十課二室、出先機関としましては、その下のほうに組織図がございますけれども、十一の県土整備事務所、五ケ山ダム、伊良原ダムの二つのダム建設事務所、それから苅田港務所ということで、出先機関が合計十四でございます。 次に、下のほうになりますけれども、職員数でございます。
○（水資源対策課長） それでは、水資源対策課より、定第１号議案平成29年度愛媛県一般会計予算のうち、水資源対策課分について御説明いたします。 資料５の534ページをお開き願います。 初めに、河川総務費でございます。 １は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費であります。 次に、河川総合開発費でございます。
岡野委員 水資源対策課の質問になるのかもしれないのですが、平成３０年に広域水道事業体である企業団への移行を目指している中で、県が所有しているものだけでなくて、県全体を見渡した計画づくりも検討しないといけないと思いますが、それについては検討に入っているのでしょうか。
本庁組織といたしまして、県土整備総務課から水資源対策課までの十課三室、出先機関といたしまして、十一の県土整備事務所、二つのダム建設事務所及び苅田港務所の合計十四の事務所がございます。 次に、職員数でございます。本庁に二百四十七名、出先機関に千八十二名、合計千三百二十九名の職員を配置して事業の進捗に取り組んでいるところでございます。 続きまして、資料の二ページをお願いいたします。
○（河川港湾局長） それでは、定第６号議案28年度予算のうち、水資源対策課分について御説明をさせていただきます。 資料５の526ページをお願いします。 まず初めに、河川総務費でございます。 １は、国から委託を受けまして全額国費で実施いたします調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費でございます。 次に、河川総合開発費でございます。
また、議員御指摘のとおり、県域を対象とした水道事業の広域化は全国初の取り組みであり、県としても、来年度に水資源対策課内に水道広域化推進室を設置し、組織の強化を図るとともに、引き続きコストの削減に意を用いながら、今後とも関係市町と緊密に連携して設立準備を進め、その円滑な実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次は、「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録についてであります。
花崎委員長 樫委員、これは水資源対策課の所管事務でございます。 樫委員 それはそうなのですけれども、私は言う場がないのでここで言っているのです。事務局でなくてもぜひそういうことを水道局長として伝えていただきたい。水道局で参加しているのだから。
本庁の組織は、県土整備総務課から水資源対策課までの十課三室、出先機関につきましては、十一の県土整備事務所、二つのダム建設事務所及び苅田港務所の合計十四の事務所がございます。 続きまして、（二）の職員数でございます。県土整備部の職員数といたしましては、本庁に二百五十一名、出先機関に千百二十九名、合計千三百八十名の職員を配置して、事業の進捗に取り組んでおるところでございます。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、設立準備協議会の事務局は水資源対策課が担当するようですが、水道局としてはどのように今後かかわっていくおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。 木村水道局長 樫委員の水道事業の広域化に関する御質問にお答えいたします。 設立準備協議会の事務局につきましては、委員御指摘のとおり政策部で持っております。
環境建設委員会には、水資源対策課から異動で環境政策課の秋山課長もお越しいただいて、非常に強い味方を得たという思いできょうは質問をさせていただくわけでございますけれども、昨年からことしにかけて、化石燃料は高騰しておりますが、農家やいろいろな施設を運営している方々も、いろいろと苦慮して、今ある日本の資源を使って、それを燃料に変えられないかと、いろいろな人たちがいろいろと対策を講じておられると思うわけでございます
本庁組織としまして、県土整備総務課から水資源対策課までの十課三室、出先機関としまして十一の県土整備事務所、二つのダム建設事務所及び苅田港務所の合計十四の事務所がございます。 次に、職員数でございます。本庁二百五十二名、出先機関千百七十七名、合計千四百二十九名の職員を配置して、事業の推進に取り組んでおります。 続きまして、資料の二ページをお願いいたします。
○（水資源対策課長） それでは、水資源対策課より、定第10号議案26年度一般会計予算のうち、水資源対策課分について御説明いたします。 資料５の514ページをお開き願います。 初めに、河川総務費でございます。１は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費であります。 次に、河川総合開発費でございます。